コラムをご覧の方、ありがとうございます。
最近は読んでますとメッセージ頂ける事を凄く嬉しく思えます。
AV業界に携わらない人ですとわからない事すらわからない、全く知らない事だらけのAV業界だと思います。
そして『闇金融ウシジマくん』みたいな世界なんですか？など昨日の面接で言われてしまいました…汗
そんな事はありません！
筆者は記事を書いて皆さまに役に立とうと思いnoteに執筆させて頂きます。
題名の通り【AVのお仕事って違約金が発生するって本当⁇皆んなも知りたがってる違約金って…】を詳しく教えて頂きたいと思います。
AVの違約金とは？
メール、LINE、面接でもかなり良くご質問頂く【違約金】のお話しですが、そもそも何の違約金かわかってない方が多いと思います。
皆様が言う【違約金】ですが、AV女優さんが撮影現場が決まっている直前に、キャンセルした場合のキャンセル代になります。
または撮影して発売前、発売後に対する発売中止にした時の回収費なども同じです。
日本プロダクション協会JPG
2017年4月からAV事務所•プロダクション協会の【日本プロダクション協会JPG】が出来てからはAV女優のキャンセル代は強要にあたるとして日本プロダクション協会員のAVプロダクションはAV女優さんにキャンセル代を課すことを中止致しました。
ですので2017年以降はAV女優さんが思っている違約金を請求される事は御座いませんので安心して下さい。
そもそも日本プロダクション協会JPGって何？と思われる方がいると思いますが日本プロダクション協会とは
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LINX https://pub.linx.live/contents/
※五十音順
※JPGのHPから引用
の事務所が加盟している協会です。
各ホームページには必ず
この様なバナーが貼ってます。
JPGのロゴがないホームページはスカウト専門の会社か潜りの会社ですのでご注意下さい。
もう一つプロダクション協会【SPA】と言う団体が御座います。
何故２つ団体が存在するの？と思いますが簡単に説明すると自由民主党と立憲民主党みたいな感じです。
色々な政治団みたいに協会は出来る来ません。汗
AV倫理機構
そしてAV業界の監督庁みたいな所が【AV倫理機構】となってます。
こちらはAV業界を改善に向けて動いてる団体となっております。
志田陽子代表理事のご挨拶
2017年10月、「AV人権倫理機構」がAV業界の改善に向けた取組みを開始してから早や3ヶ月が経ちました。当機構は、ＡＶ業界に対して疑念が持たれた「出演強要」問題を発端として2017年4月に発足した「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」をその前身として、その活動内容を継受した組織です。「委員会」は、発足した当初から、6ヶ月間の活動期間を予定し、業界自身の自浄努力により業界の健全化をより一層図っていただくことを主眼として第三者委員会的な任意団体として活動をしてまいりました。「委員会」として当初予定していた活動を終了した後、現在のように名称を改め、活動を継続しておりますが、その基本的な性格・位置づけは変わりません。 「委員会」「機構」合わせて約10ヶ月の間に、AV業界の出演契約等のあり方について改革の必要のある事項をまとめ、これに基づいて提言と規則を示し、その中で、‘出演者の人権に適正に配慮した映像作品が「適正ＡＶ」である’という新たな考え方を提唱し、表現内容以外の「作品制作から販売に至るまで」の適正化を業界に求め、各種業界団体との協議、実際に問題を抱えている女優へのヒアリング、プロダクション・メーカーへの実態調査アンケート、マスコミ取材等を行ってまいりました。その結果、「人権への配慮」を含め、出演者の人権に配慮した新たなルールの整備が実現可能なところまで進んできました。 この間、業界も当機構も社会からの注視の重さを受け止め、さまざまな協議を重ねながら、改善に向けた歩みを進めてきました。この流れを絶やさないことが、社会からの要請にかなうことであると考えております。 この10ヶ月間の成果、そして「AV人権倫理機構」として新たに始まった活動が順調に軌道に乗りましたことは、ひとえに皆様の見守りと励ましのおかげと思っております。その感謝とともに、今後とも一層の見守りと支援をお願い申し上げます。 ※AV倫理機構HP引用
AV倫理機構が第1プロダクション協会JPG、第2プロダクション協会SPAをAV業界改善する団体として存在しております。
ではどうやって違約金が発生してたの？2017年以前のAVプロダクションは確かにAV女優に寄ってはキャンセル代を課しておりました。
芸能人が不祥事により各CMスポンサー、企業からの違約金を請求される様にAV女優さんが撮影に来なければ実質かかるキャンセル代が発生しておりました。
その内訳ですが
スタジオ代…1週間前からキャンセル費用発生監督代
AD代
メイク代
男優代
などが主に所属事務所に請求されます。
当然ですがAV女優は「個人事業主」として、アルバイトのように「雇用された人」にはない、事業主としての責任が発生します。
事業主として、また社会人の一人として、それに相応しいと思われる行動を心がけてるとは思います。
現在はキャンセル費用は事務所が負担してますので支払いを命じることは出来ませんがそれらのキャンセル代はAV女優さんによって請求されてました。
あくどい事務所だとキャンセル代を上乗せ請求したり、撮影2、3週間前に辞退したい事を伝えるとキャンセル代が、かかるからキャンセル出来ない！と伝えて無理矢理撮影に連れてくるとか1番酷かったのが撮影会を当日キャンセルして当日キャンセル代200万請求するAVプロダクションがありました。
キャンセル代が膨らんで中々辞めれなかったりするAV女優さんもいました。
正直にAV出演強要は行われてましたのは事実です。
そして記憶に新しいAV出演強要事件が起きました。
筆者からするとAV出演強要事件では強要ではなかったと思ってます。
記事はこちら
2017年4月以降からはAV出演強要を無くす動きをしておりました。
今では完全にAVプロダクションを監視するのは難しいですがAV出演強要は第1プロダクション協会JPGでは無いと信じております。
まとめ
コラムをご覧の皆様ありがとうございます。
如何でしょうか？現在では違約金の請求はAVプロダクションでは行っておりません。
もし不当な請求されてる場合は弊社までお伝え下さい。
ACTでは夢がある！有名になりたい！興味がある！未経験の女性を応援しております。
LINEのリンクを貼りますので気軽にご連絡下さい。お待ちしております♪
